過半数代表

●過半数代表者による労使協定の争点は？
●労働条件決定のカギを握る人
●過半数代表をどのように選ぶのか

過半数労働者代表のご紹介

　広島大学には附属学校園も含めて８カ所の事業場があります。

　２００４年４月の法人化以降、国立大学法人も労働基準法の適用を受けることになりましたが、労働基準法第９０条には、使用者（大学）は就業規則を変更する場合、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなら」ず、また、労働基準監督署へ就業規則変更の「届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」と規定されています。これは同法第３６条の「（１日８時間を超える）時間外及び休日の労働」を可能とするための３６（さぶろく）協定の場合も同様で、大学は当該事業場の労働者の過半数を代表する者（または過半数を組織する組合）と当該協定を締結する必要があります。

　つまり、教職員組合が労働者の過半数を組織していない事業場においては、組合とは別に、当該事業場の労働者の過半数を代表する者（以下、「過半数労働者代表」と言います）を選出しなければ、就業規則の変更も時間外・休日労働も法的には不可能となるものです。それは、大学及び教職員の双方にとって考えられない事態と言って過言ではありません。

　この間、教職員組合が事業場の過半数の労働者を組織していない霞地区、東広島地区、東千田地区、翠地区の4事業場において、教職員組合として過半数労働者代表候補者を推薦し、組合の各支部長を中心に信任投票を行いました。

「各地区事業場の過半数労働者代表者、および組合代表者（以下、各地区代表者という）の意見書」

組合は各地区代表者と連携し意見書作成のサポートをしています。１部抜粋をご紹介します。

2023年度	2022年度	2021年度	2020年度	2019年度	2018年度	2017年度
2009年度	2008年度	2007年度	2006年度	2005年度	2004年度	2003年度

2024年度

2024年9月24日　10月期広島大学職員就業規則の改定案等に対する 意見書
　　　　　　１．広島県の最低賃金の改定への対応について　
　　　　　　２．組織改組に伴う改正　
　　　　　　　（1）国際室の改組（グローバル化推進室の廃止）　
　　　　　　　（2）附属幼稚園及び附属三原幼稚園の統合　
　　　　　　３．契約救急救命士心得の新設　
　　　　　　４．給与の区分、種類、計算期間及び支給日等の規定整備　
　　　　　　５．特殊勤務手当及び宿日直手当の支給対象の整備　
　　　　　　６．結核性疾病による病気休職時の給与の取扱い　
　　　　　　７．非常勤講師の月額払における諸手当の支給　
　　　　　　８．1月以内の変形労働時間制の整備　
　　　　　　９．教育研究系パートタイム契約職員における妊産婦の時間外労働制限の規定整備　
　　　　　　１０．職員の初任給、昇格及び昇給等の基準の改正　
　　　　　　１１．【情報提供】令和6年人事院勧告の内容　
　　　　　　１２．【情報提供】名誉教授称号授与日の整備　

2023年度

2024年3月25日　4月期広島大学職員就業規則の改定案等に対する 意見書
　　　　　　１．医師の働き方改革への対応について　
　　　　　　２．病院薬剤部及び診療支援部における研修制度実施に伴う職の新設について　
　　　　　　３．病院看護職員等への経済対策特別手当に係る一時金支給について　
　　　　　　４．職員出向規則の対象職種の拡大について　
　　　　　　５．テニュアトラック教員等の雇用期間延長の対象条件の拡大について　
　　　　　　６．労働条件明示事項の追加について　
　　　　　　７．給与法改正への対応について　
　　　　　　８．年俸制導入促進費対象職員の昇給号俸の明示について　
　　　　　　９．60歳以上の事務・技術系パートタイム契約職員の本給の改訂について　
　　　　　　１０．1月以内の変形労働時間制の適用対象の追加及び勤務パターンの変更について　
　　　　　　１１．被災休暇の取得事由の整備について　
　　　　　　１２．国立大学法人法の改正に伴う整備について　
　　　　　　１３．放射光科学研究センターの改組について　
　　　　　　１４．刑法の改正等に伴う整備について　

2024年1月29日　2月期改正 広島大学職員就業規則の改定案等に対する意見書
　　　　　　１．学術研究員の選考方法の見直しについて（令和6年4月1日施行）　
　　　　　　２．看護職員における役職定年の対象とする職務の級の改正について
　　　　　　３．（情報提供）名誉教授称号授与規則等の見直しについて（令和5年11月27日施行）

2023年11月24日　12月1日付け広島大学職員就業規則の改定案等に対する意見書
　　　　　　１．人事院勧告への対応について　
　　　　　　２．特任教員等の選考方法の見直しについて
　　　　　　３．65歳を超える特任教員等の選考及びスペース使用について
　　　　　　４．所要の整備等　
　　　　　　　（1）旧年俸制の昇任後の改訂時期の整備
　　　　　　　（2）年俸制�Tの昇任初年度の昇給号俸の整備
　　　　　　　（3）附属学校園における非常勤講師給与の支払い方法の変更について

2023年9月26日　10月1日付け制度改正案に対する意見書
　　　　　　１．広島県の最低賃金の改定への対応について　
　　　　　　２．「日本学術振興会特別研究員」の新設について
　　　　　　３．所要の整備

2023年6月26日　7月1日付け広島大学職員就業規則の改正案等に対する意見書
　　　　　　１．常勤職員の定年延長について　
　　　　　　２．実務法学専攻の授業開始時間変更への対応
　　　　　　３．法学部院展に伴う東千田図書館職員の勤務シフトへの対応

2022年度

2023年3月23日　4月1日付け広島大学職員就業規則の改正案等に対する意見書
　　　　　　１．令和4年人事院勧告への対応（勤勉手当の支給月数の改定　
　　　　　　２．労働施策総合推進法への対応（パワーハラスメントに関する防止措置）　
　　　　　　３．テニュアトラック制度における早期テニュア審査の実施対象の見直し
　　　　　　４．特別研究員の廃止
　　　　　　５．契約職員の単価（月給額、時間給額）の見直し⇒2023年3月30日大学回答　
　　　　　　６．附属幼稚園教諭及び病院看護職員等の給与の引き上げの延長（国の経済対策）　
　　　　　　７．船員の働き方改革への対応
　　　　　　８．リフレッシュ休暇（特別休暇）の取得単位の見直し
　　　　　　９．「性の多様性に関する理念と対応ガイドライン」への対応　
　　　　　　１０．私有車を業務使用する際の要件の見直し　
　　　　　　他、改正漏れや「有期雇用職員の継続雇用方法の見直し（取扱要項）」、
　　　　　　「『心得』の明確化」等の就業規則の整備あり

2022年11月24日　12月1日付け広島大学職員就業規則の改正案等に対する意見書
　　　　　　１．人事院勧告への対応について　
　　　　　　２．附属学校園に所属する契約学校調理師及び契約学校調理員の雇用上限の見直し　
　　　　　　３．契約病院用務員（霞地区運営支援部契約グループに所属する者でパートタイム 　　　　　　　　勤務者）の雇用契約に係る暫定的な取り扱いの組織改組に伴う名称変更について
　　　　　　４．新型コロナウイルス感染症のワクチン接種関連業務（令和4年11月実施分）に係る 　　　　　　　　一時金について

2022年9月26日　10月1日付け制度改正案に対する意見書
　　　　　　１．育児・介護休業法の改正への対応　
　　　　　　２．育児参加休暇の対象期間の見直し　
　　　　　　３．広島県の最低賃金の改正への対応について　
　　　　　　４．1か月以内の変形労働時間制の見直し（大学病院 栄養管理部 調理師等）　
　　　　　　５．早出手当の支給対象者の追加（大学病院 栄養管理部 調理師等）　
　　　　　　６．教員免許更新制の廃止に伴う教員免許状更新講習講師手当の廃止　
　　　　　　７．テニュアトラック制に関する規則及び学内承認制度に関する様式の押印欄の廃止　
　　　　　　８．リサーチ・アドミニストレーターの特定経験年数の見直し　
　　　　　　９．「インドネシア医療関連共同研究講座」の設置に伴うインドネシアへ派遣する医師に
　　　　　　　　対する一時金の支給に係る取扱いの見直しについて
　　　　　　2022年9月28日大学回答　
　　　　　　　　　　「令和4年度第2回 就業規則の改正等に関する意見聴取時の質問事項について」

2022年05月30日　2021年「人事院勧告（期末手当の引下げ）」への対応についての意見書
　 　　　　　　　2022年4月22日 第134回団体交渉団体交渉確認書
　　　　　　　　 2023年3月14日「引き下げ財源の使途について」大学回答　

2021年度

2022年3月2日　4月1日付け広島大学就業規則の改正案に対する意見書
　　　　　　１．育児・介護休業法の改正への対応　
　　　　　　２．高年齢者雇用安定法の改正への対応（70歳までの継続雇用）　
　　　　　　３．教育職員等による児童生徒性暴力等の防止等に関する法律への対応　
　　　　　　　　（幼児・児童・生徒へのわいせつ行為等への措置）　
　　　　　　４．クロスアポイントメント制度の適用対象職種の追加　
　　　　　　　　（学術研究職員、特任学術研究員等）　
　　　　　　５．テニュアトラック制度等の見直し　
　　　　　　　　（旧テニュアトラック制度適用者と教員任期規則適用者の任期延長）　
　　　　　　６．職名の新設（契約学校調理師及び契約学校調理員、スクールカウンセラー）　
　　　　　　７．称号の新設（特定教授等）　
　　　　　　８．会議等手当の廃止　
　　　　　　９．医科研修医に支給する研修奨励手当の見直し　
　　　　　　１０．附属幼稚園教諭及び病院看護職員の給与の引上げ（国の施策）　
　　　　　　１１．附属学校園の非常勤講師の月額払いの導入　
　　　　　　１２．契約職員及び非常勤職員の単価の見直し（TA制度の見直しに係るものを含む）　
　　　　　　１３．共同研究等特別手当の新設　
　　　　　　　　　（直接経費からPI人件費を支出した場合のPIの処遇改善）　
　　　　　　１４．契約医療職員への職務付加手当の新設（医学物理士、放射線治療品質管理士等）　
　　　　　　１５．契約医療職員への特殊勤務手当の新設（死後CT撮影手当）　
　　　　　　１６．テレワークの申請期限の見直し（原則、1週間前から事前に変更）　
　　　　　　１７．私傷病休暇期間の通算となる対象の見直し（産前・産後休暇の期間等）
　　　　　　１８．出生サポート休暇（不妊治療休暇）の新設　
　　　　　　１９．年次有給休暇付与日数の見直し　
　　　　　　　　　（海外機関との「期間クロスアポイントメント」適用者）　
　　　　　　※その他の改正事項（改正漏れ・就業規則の整備・取扱要項の変更）　
　　　　　　2022年3月25日大学回答　
　　　　　　　　　　「令和3年度第3回 就業規則の改正等に関する意見聴取時の質問事項について」

2021年9月30日　10月1日付け制度改正案に対する意見書

2021年8月31日　教員人事制度の見直しに対する意見書
（2021年9月7日大学回答ほか）
　　 「教員人事制度の見直し」に係る意見聴取での 意見・質問等
　　　 団体交渉確認書※第128回団体交渉（2021年8月25日）

2020年度

2021年3月19日　4月1日付け広島大学就業規則の改正案に対する 意見書�@
　　　　　　１．人事院勧告への対応　
　　　　　　２．クロスアポイントメント手当の新設　
　　　　　　３．競争的研究費特別手当の新設　
　　　　　　４．契約職員の勤務形態の見直し　
　　　　　　５．パートタイム職員の休暇制度　
　　　　　　６．災害時対応の特別休暇（特別有給休暇）の対象範囲及び取得期間の見直し　
　　　　　　７．レクリエーション休暇の廃止　
　　　　　　８．１月以内の変形労働時間制の適用対象及び勤務形態の見直し　
　　　　　　９．労働時間管理に係る役割の明確化　
　　　　　　１０．パワーハラスメント防止措置等の義務化　
　　　　　　１１．海賊行為により拘束された場合における措置（船員）　
　　　　　　１２．学術研究活動を行う職種の新設　
　　　　　　１３．特命教授等の職名の新設等　
　　　　　　１４．病院に勤務する保育士（たんぽぽ保育園）の承継職員化について　
　　　　　　１５．契約職員の職種の追加　
　　　　　　１６．サバティカル研修の見直し　
　　　　　　１７．営利企業の役員等兼業の見直し
　　　　　　１８．職務付加手当関係の見直し　
　　　　　　１９．病院診療支援部部門長への管理職手当の適用　
　　　　　　２０．書式の変更（改元）　
　　　　　　２１．職種及び職階の見直し　
　　　　　　２２．教諭等の初任者研修及び10年経験者研修の対象者の見直し　
　　　　　　２３．特殊勤務手当の支給対象の見直し　

2020年11月20日　広島大学職員給与規則の改定案 に対する 意見書
（2021年1月4日大学回答・別紙）
　　 2020年度「人事院勧告（期末手当）」引下げに関する意見について（回答）
　 （別紙）改正により生じた財源の使途予定

2020年10月9日　テレワーク制度の導入案に対する 意見書

2019年度

2020年3月23日　4月1日付け広島大学就業規則の改正案に対する 意見書�@ 意見書�A
　　　　　　１．人事院勧告への対応　
　　　　　　２．同一労働同一賃金への対応等に伴う見直し　
　　　　　　３．契約職員の単価の見直し　
　　　　　　４．運営体制の見直しに伴う所要の整理　※�Aに記載　
　　　　　　５．URAの承継職員化　※�Aに記載　
　　　　　　６．私傷病による休職の期間等の取扱いの見直し　
　　　　　　７．非常勤職員の職種の追加　
　　　　　　８．オープンイノベーション事業本部が扱う大型共同研究に対する報奨制度の新設　
　　　　　　９．管理職手当及び職務付加手当の見直し　
　　　　　　１０．職務付加手当（業務付加手当）の適用対象の見直し　
　　　　　　１１．特殊勤務手当の見直し　
　　　　　　１２．本給の調整額の支給対象の見直し　
　　　　　　１３．通称使用の適用対象範囲の見直し　
　　　　　　１４．年次有給休暇の付与時期等の見直し　
　　　　　　１５．特別休暇の取得単位の見直し　
　　　　　　１６．クロスアポイントメント制度の見直し　
　　　　　　１７．年俸制導入促進費措置対象の年俸制（現年俸制）における年俸改定時期等の見直し
　　　　　　１８．クォリファイド・ティーチング・アシスタント（QTA）の適用範囲の見直し　
　　　　　　１９．パートタイム契約職員の特別休暇の見直し　
　　　　　　２０．在籍出向制度の見直し　
　　　　　　２１．１月以内の変形労働時間制の適用対象の見直し　
　　　　　　２２．期末手当及び勤勉手当の運用の見直し　

2019年12月20日　広島大学年俸制給与規則の制定に対する 意見書

2019年11月22日　12月1日付け広島大学職員就業規則の改正案等に対する意見書
　　　　　　　　　　１．人事院勧告への対応　
　　　　　　　　　　２．広島県の最低賃金改定への対応　
　　　　　　　　　　３．解雇要件の見直し（成年被後見人、被保佐人の除外）　
　　　　　　　　　　４．死因究明のための死後CT撮影に対する手当の措置　
　　　　　　　　　　５．放射性同位元素防護管理者に対する手当の措置　
　　　　　　　　　　６．技能・労務職における職階の整備（副料理師長の新設）　

2018年度

2019年3月22日　4月1日付け広島大学職員規則の改正案に対する意見書
　　　　　　　　　　１．人事院勧告への対応　
　　　　　　　　　　２．入学試験職務に係る職務付加手当の支給日の見直し　
　　　　　　　　　　３．申し出降任制度の導入　
　　　　　　　　　　４．ハラスメントの事案に対する措置実施の見直し　
　　　　　　　　　　５．懲戒処分の標準例の見直し　
　　　　　　　　　　６．働き方改革関連法への対応等に伴う見直し　
　　　　　　　　　　７．心得制度の導入　
　　　　　　　　　　８．障害者雇用促進法（法定雇用率の達成）への対応に向けて計画的に雇用する
　　　　　　　　　　　　契約職員の対象範囲の見直し
　　　　　　　　　　９．契約職員の単価の見直し　
　　　　　　　　　　10．試用期間の評定制度の見直し　
　　　　　　　　　　11．在籍出向制度の見直し　
　　　　　　　　　　その他．労使協定（案）について　

2019年2月21日　意見書
　　　　　　　　　　１．広島大学の学内昇任制度に関する規則（平成32年4月1日施行）　

2019年1月23日　意見書
　　　　　　　　　　１．クロスアポイントメント制度の見直し（平成31年4月1日施行）　
　　　　　　　　　　２．テニュアトラック制度の見直し（平成32年4月1日施行）　

2018年11月22日　12月1日改正の意見書
　　　　　　　　　　１．人事院勧告への対応について
　　　　　　　　　　２．広島県の最低賃金対応について
　　　　　　　　　　３．Special　Professor　及び　Splendid　Professor　について

2017年度

2018年03月26日　4月1日改正の意見書①②
　　　　　　　　　　１．クロスアポイントメント制度の見直しについて
　　　　　　　　　　２．配偶者同行休業制度の導入
　　　　　　　　　　３．人事院勧告への対応
　　　　　　　　　　４．契約職員の単価の見直し
　　　　　　　　　　５．「外国人研究員」の廃止
　　　　　　　　　　６．パートタイム勤務者の病気休暇（無給）の取得単位の拡大
　　　　　　　　　　７．職名の新設
　　　　　　　　　　８．附属学校における非常勤講師の更新上限の変更
　　　　　　　　　　９．育児部分休業及び介護部分休業に関する見直し
　　　　　　　　　　１０．契約専門職員及び契約病院医療補助員の本給表の見直し
　　　　　　　　　　１１．職員の勤務時間帯（勤務パターン）の見直し

2017年12月25日　1月1日改正の意見書
　　　　　　　　　　１．人事院勧告への対応について
　　　　　　　　　　２．国家公務員退職手当法改正への対応

2017年09月25日　10月1日改正の意見書
　　　　　　　　　　１．有期労働契約における更新上限等の見直しについて
　　　　　　　　　　２．管理職員（GL級以上の一般職員）の人事評価・給与制度の見直しについて
　　　　　　　　　　３．旅行（出張等）手続きの見直しについて
　　　　　　　　　　４．病院看護職員の二交替制勤務の導入について　ほか

　

2003年度

2004年3月24日　「就業規則案」と「労使協定案」に対する総括的な意見表明