広島大学教職員組合

過半数代表

過半数労働者代表のご紹介

 広島大学には附属学校園も含めて8カ所の事業場があります。

 2004年4月の法人化以降、国立大学法人も労働基準法の適用を受けることになりましたが、労働基準法第90条には、使用者(大学)は就業規則を変更する場合、「当該事業場に、労働者の過半数で組織する労働組合がある場合においてはその労働組合、労働者の過半数で組織する労働組合がない場合においては労働者の過半数を代表する者の意見を聴かなければなら」ず、また、労働基準監督署へ就業規則変更の「届出をなすについて、前項の意見を記した書面を添付しなければならない」と規定されています。これは同法第36条の「(1日8時間を超える)時間外及び休日の労働」を可能とするための36(さぶろく)協定の場合も同様で、大学は当該事業場の労働者の過半数を代表する者(または過半数を組織する組合)と当該協定を締結する必要があります。

 つまり、教職員組合が労働者の過半数を組織していない事業場においては、組合とは別に、当該事業場の労働者の過半数を代表する者(以下、「過半数労働者代表」と言います)を選出しなければ、就業規則の変更も時間外・休日労働も法的には不可能となるものです。それは、大学及び教職員の双方にとって考えられない事態と言って過言ではありません。

 この間、教職員組合が事業場の過半数の労働者を組織していない霞地区、東広島地区、東千田地区、翠地区の4事業場において、教職員組合として過半数労働者代表候補者を推薦し、組合の各支部長を中心に信任投票を行いました。

任期2021年8月1日〜2023年7月31日(2年間)
霞地区事業場  過半数労働者代表 
正代表山本ゆきこ  (病院たんぽぽ保育園 副園長/主任保育士)
副代表山科裕嗣  (財務・総務室施設部施設整備グループ 主査)

東広島地区事業場  過半数労働者代表 
正代表今川真治  (人間社会科学研究科(教育) 教授)
副代表磯部直樹  (統合生命科学研究科(生物) 教授)

東千田地区事業場  過半数労働者代表 
正代表神野礼斉  (人間社会科学研究科(法務) 教授)
副代表森 良次  (人間社会科学研究科(経済学) 教授)

翠地区事業場  過半数労働者代表 
正代表井長 洋  (附属中学校 教諭)
副代表保田利恵  (附属小学校 教諭)

過半数労働者代表の言葉

「各地区事業場の過半数労働者代表者、および組合代表者(以下、各地区代表者という)の意見書」

組合は各地区代表者と連携し意見書作成のサポートをしています。
1部抜粋をご紹介します。

2021年9月30日 10月1日付け制度改正案に対する意見書

2021年8月31日 教員人事制度の見直しに対する意見書
(2021年9月7日大学回答ほか)
   「教員人事制度の見直し」に係る意見聴取での意見・質問等について
    団体交渉確認書※第128回団体交渉(2021年8月25日)

2021年3月19日 4月1日付け広島大学就業規則の改正案に対する意見書 @
      1.人事院勧告への対応 
      2.クロスアポイントメント手当の新設 
      3.競争的研究費特別手当の新設 
      4.契約職員の勤務形態の見直し 
      5.パートタイム職員の休暇制度 
      6.災害時対応の特別休暇(特別有給休暇)の対象範囲及び取得期間の見直し 
      7.レクリエーション休暇の廃止 
      8.1月以内の変形労働時間制の適用対象及び勤務形態の見直し 
      9.労働時間管理に係る役割の明確化 
      10.パワーハラスメント防止措置等の義務化 
      11.海賊行為により拘束された場合における措置(船員) 
      12.学術研究活動を行う職種の新設 
      13.特命教授等の職名の新設等 
      14.病院に勤務する保育士(たんぽぽ保育園)の承継職員化について 
      15.契約職員の職種の追加 
      16.サバティカル研修の見直し 
      17.営利企業の役員等兼業の見直し
      18.職務付加手当関係の見直し 
      19.病院診療支援部部門長への管理職手当の適用 
      20.書式の変更(改元) 
      21.職種及び職階の見直し 
      22.教諭等の初任者研修及び10年経験者研修の対象者の見直し 
      23.特殊勤務手当の支給対象の見直し 

2020年11月20日  広島大学職員給与規則の改定案 に対する意見書
(2021年1月4日大学回答・別紙)
   2020年度「人事院勧告(期末手当)」引下げに関する意見について(回答)
  (別紙)改正により生じた財源の使途予定

2020年10月9日  テレワーク制度の導入案に対する意見書

2020年3月23日 4月1日付け広島大学就業規則の改正案に対する意見書 @ A
      1.人事院勧告への対応 
      2.同一労働同一賃金への対応等に伴う見直し 
      3.契約職員の単価の見直し 
      4.運営体制の見直しに伴う所要の整理 ※Aに記載 
      5.URAの承継職員化 ※Aに記載 
      6.私傷病による休職の期間等の取扱いの見直し 
      7.非常勤職員の職種の追加 
      8.オープンイノベーション事業本部が扱う大型共同研究に対する報奨制度の新設 
      9.管理職手当及び職務付加手当の見直し 
      10.職務付加手当(業務付加手当)の適用対象の見直し 
      11.特殊勤務手当の見直し 
      12.本給の調整額の支給対象の見直し 
      13.通称使用の適用対象範囲の見直し 
      14.年次有給休暇の付与時期等の見直し 
      15.特別休暇の取得単位の見直し 
      16.クロスアポイントメント制度の見直し 
      17.年俸制導入促進費措置対象の年俸制(現年俸制)における年俸改定時期等の見直し
      18.クォリファイド・ティーチング・アシスタント(QTA)の適用範囲の見直し 
      19.パートタイム契約職員の特別休暇の見直し 
      20.在籍出向制度の見直し 
      21.1月以内の変形労働時間制の適用対象の見直し 
      22.期末手当及び勤勉手当の運用の見直し 

2019年12月20日  広島大学年俸制給与規則の制定に対する意見書

2019年11月22日 12月1日付け広島大学職員就業規則の改正案等に対する意見書
          1.人事院勧告への対応 
          2.広島県の最低賃金改定への対応 
          3.解雇要件の見直し(成年被後見人、被保佐人の除外) 
          4.死因究明のための死後CT撮影に対する手当の措置 
          5.放射性同位元素防護管理者に対する手当の措置 
          6.技能・労務職における職階の整備(副料理師長の新設) 

2019年3月22日 4月1日付け広島大学職員規則の改正案に対する意見書
          1.人事院勧告への対応 
          2.入学試験職務に係る職務付加手当の支給日の見直し 
          3.申し出降任制度の導入 
          4.ハラスメントの事案に対する措置実施の見直し 
          5.懲戒処分の標準例の見直し 
          6.働き方改革関連法への対応等に伴う見直し 
          7.心得制度の導入 
          8.障害者雇用促進法(法定雇用率の達成)への対応に向けて計画的に雇用する
            契約職員の対象範囲の見直し
          9.契約職員の単価の見直し 
          10.試用期間の評定制度の見直し 
          11.在籍出向制度の見直し 
          その他.労使協定(案)について 

2019年2月21日 意見書
          1.広島大学の学内昇任制度に関する規則(平成32年4月1日施行) 

2019年1月23日 意見書
          1.クロスアポイントメント制度の見直し(平成31年4月1日施行) 
          2.テニュアトラック制度の見直し(平成32年4月1日施行) 

2018年11月22日 12月1日改正の意見書
          1.人事院勧告への対応について
          2.広島県の最低賃金対応について
          3.Special Professor 及び Splendid Professor について

2018年03月26日 4月1日改正の意見書
          1.クロスアポイントメント制度の見直しについて
          2.配偶者同行休業制度の導入
          3.人事院勧告への対応
          4.契約職員の単価の見直し
          5.「外国人研究員」の廃止
          6.パートタイム勤務者の病気休暇(無給)の取得単位の拡大
          7.職名の新設
          8.附属学校における非常勤講師の更新上限の変更
          9.育児部分休業及び介護部分休業に関する見直し
          10.契約専門職員及び契約病院医療補助員の本給表の見直し
          11.職員の勤務時間帯(勤務パターン)の見直し

2017年12月25日 1月1日改正の意見書
          1.人事院勧告への対応について
          2.国家公務員退職手当法改正への対応

2017年09月25日 10月1日改正の意見書
          1.有期労働契約における更新上限等の見直しについて
          2.管理職員(GL級以上の一般職員)の人事評価・給与制度の見直しについて
          3.旅行(出張等)手続きの見直しについて
          4.病院看護職員の二交替制勤務の導入について ほか